という選択

電気代削減節税対策

電気代と共に上がり続ける固定経費の負担を減らす

発電した電気は「売る時代」から「買わない活用」へ

  • 電気代削減 発電した電気を売らずに自社で使用。 電気代削減につながります。

  • 節税効果 「自家消費型太陽光発電」にのみ適用の税制優遇が存在します。
    即時償却、固定資産税半減。

  • BCP対策 万が一の事態に事業資産の損害を最小限に抑えるためにも電気は優先順位が高い。

電気は「売電」のほうがお得じゃないの?

  • 2017年

  • 2018年

  • 2019年

  • 2020年

「売電」で得をするのは「売電単価」が「買電単価」よりも高いときだけです。
現在はまだ「売電単価」の方が高い状況ですが、年々「買電単価」は上昇をしており、
2020年には逆転現象が発生します。

この状態になると「売電メリット」よりも「自家消費」の方がメリットが大きくなります。

「自家消費型太陽光発電」の3つのメリット

1. 電気代削減

電気代削減例
50kWの太陽光発電システム設置時 関西電力「低圧電力」契約の場合
【従量料金の削減】

自家消費型太陽光は「発電した電気」を全て自社で使用します。
つまり、「発電量」=「節電量(買わなくて済む電力量)」になります。
これだけでも単純に「電気代」の削減になります。


【基本料金の削減】

過去1年間で最も使用電力量が多かった月を基準に計算されます。
太陽光発電の自家消費により「使用電力量」は下がりますが、 瞬間的な最大使用電力量が下がるわけではありませんので、基本料金の削減はあまり見込めません。

2.節税効果

節税例
利益5000万円の企業が、 太陽光発電システム1200万円<うち対象額1000万円>を導入した場合。 ただし実効法人税率は32%とする

「自家消費型太陽光発電」だから使える優遇税制があります! 中小企業経営強化税制の活用で下記のメリットが受けられます。


①資本金3,000万円以下の法人等及び個人事業者

即時償却又は10%の税額控除、 固定資産税 3年間半額


②資本金3,000万円超 1億円以下の法人

即時償却又は7%の税額控除、 固定資産税 3年間半額

3.BCP対策

太陽光でできるBCP対策

BCPとは、企業が自然災害・大火災・テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続の為の方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

不測の事態に何か手を打てなければ、事業の縮小や従業員の解雇をしなければならない状況が考えられます。

自家消費型太陽光発電により、停電時でも電気が使用出来たり、 社員の安全を守るために電気を使用することも可能です。

今なら自家消費型太陽光導入に補助金も使えます!

※適用:再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業

補助金例

太陽光発電システム50kwを対象経費1,200万円で導入した場合

対象経費1,200万円X1/3=400万円

※上限額
 50kw x 9万円/kW = 450万円

よってこの場合は400万円の補助金取得が可能

補助金額

対象経費の1/3

※上限額
中小企業者及び個人事業 主 :9万円/kW
上記以外の民間企業 :8万円/kW

補助金予算

80億円

補助金は毎年あるわけではありません。
29年度の補助金枠があるうちに申請しましょう。

※本記載内容に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。
本情報の利用によって生じた損害について、一切の責任を負いかねますことをご了承ください。

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